筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
意見書に賛成の方のご意見は、消費税は事業者が行う商品の販売や役務の提供等の取引に課税されるもの、そして仕入れ控除ができず、益税どころか損税になっているというご意見、制度導入には免税事業者を取引から排除するのが目的のようであり、経済活動の縮小につながるとのご意見がありました。また、公平公正な税制度は賛成であるが、消費税は個人事業主にとって益税ではなく損税になっているとございました。
意見書に賛成の方のご意見は、消費税は事業者が行う商品の販売や役務の提供等の取引に課税されるもの、そして仕入れ控除ができず、益税どころか損税になっているというご意見、制度導入には免税事業者を取引から排除するのが目的のようであり、経済活動の縮小につながるとのご意見がありました。また、公平公正な税制度は賛成であるが、消費税は個人事業主にとって益税ではなく損税になっているとございました。
燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺うについてでございますが、高騰の原因につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生による輸入の一時的な停滞や、コロナ禍からの経済活動の回復に備え世界的に原材料の確保を強化する動きがあり、需要が拡大しているため、高騰しているものと考えられます。
今後の見通しとしましては、設備投資の動向について、社会経済活動の正常化も進みつつあることから、若干の持ち直しを見込んでおりますが、国際情勢に伴う原材料価格の上昇や円安による物価高騰、世界的な景気後退の懸念等の影響を受けることもありますことから、今後もその動向に注意していく必要があると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 財政課長。
新年度予算案の中でお示ししたとおり、令和５年度においてもコロナ禍における経済活動の低迷により、家計が逼迫する保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き小・中学校の児童・生徒の給食費無償化を実施してまいりたいと考えております。 また、その後における学校給食費の無償化につきましては、新型コロナウイルスの収束状況や市の施策などの様々な状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。
今後も、市民の皆様の生活や企業の経済活動に欠かせないインフラである水道水の安定的な供給の持続に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕 ◎福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、神崎議員のご質問のうち、高齢者支援についてのお尋ねにお答えいたします。
最初に、将来的な財源を確保するために、どのような財政運営をしていくのかとのお尋ねでございますが、歳入の根幹をなす市税においては、社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響によりまして不透明な状況にあるほか、光熱費などの経常経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。
国が進めております社会経済活動の推進は、大変重要であることは重々認識しておりますが、市としましては市民の皆様の健康が第一と考え、地元医師会の先生方のご指導の下に感染対策を継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
こうした中で、市はこれまで市民の暮らしと事業者の経済活動を守り、新たな取組に対し支援をするため、ワクチン接種を含めた各種感染対策や世代別や業種別など支援対象を明確にした物価高騰対策を機動的かつ、きめ細かに展開をしてまいりました。
我が国の経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増しているところでございます。
さて、今年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染対策と市民生活、経済活動の両立を図るウィズコロナを模索する１年であったと考えております。 第７波のピークを迎え、８月には本市でも１００人を超える感染者が発生し、一時は騒然といたしました。 ９月からは感染者数の全数表示がなくなり、以降の全体像は把握できませんが、比較的若い世代、児童生徒の感染が引き続き発生していると聞いております。
千葉県と茨城県を結ぶ道路交通網として、銚子大橋、利根かもめ大橋、利根川河口堰の利根大橋と常陸川水門の常陸川大橋、小見川大橋と息栖大橋の４本の道路交通網が存在し、昼夜にわたり多くの人や車が行き来する物流の要となっており、当市の経済活動を支えるものであります。 それらの県境大橋は、朝夕の通勤時間帯には長蛇の車列が続き、交通渋滞が慢性的に発生しております。
市有バスの使用に関しましては、いわゆる観光バス会社などの民間事業者の経済活動を圧迫することのないよう利用範囲を定め、市が行う行事あるいは事業の送迎などに限定をして運行をしている状況でございます。市有バスは、その運行形態について自家用自動車としての範囲を逸脱することがないよう、利用の目的が利用規程及び利用指針に適合しているかを慎重に検討した上で管理運行してまいりたい、このように考えております。
経済活動も再開され、いよいよというときに本当に気持ちが落ち込んでしまいます。しかも、10月より一気に物価が高騰し、加えて電気・ガス・ガソリンなども値上がりし、生活はますます苦しくなる一方です。 私たち公明党の強い要望により、今国会で電気・ガス代が僅かではありますが、安くなることが実現しました。給料が上がらずに物価だけが上がるのは本当に苦しいです。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 本市における制定の必要性についてでございますが、産業の振興は、地域における経済活動を活発化させ、活力をもたらすなど、市民生活を向上させる役割を担っております。
このような中、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、経済活動回復に伴う財政需要に対応しつつ、総力を挙げて、総合計画における重点プロジェクトを中心に各施策を推進しております。 あわせまして、経費削減など歳出の抑制に努め、財政調整基金の確保に留意しながら、財政運営の健全化を図っているところでございます。
国は、急激な円安に加えて、エネルギーや物価高騰など、生活に関わる様々な課題への対策を講じる一方で、10月から全国旅行支援の実施やインバウンド規制の緩和など、新型コロナ対策と社会経済活動の両立に向けた取組を進めています。 この秋は、新型コロナの影響により自粛していた市や地域団体が主催する多くのイベントが開催され、市内各所でにぎわいが見られました。
３年にわたるコロナ禍により、また、世界情勢の変化により、市民の経済活動が停滞しています。それに加え、物価高が著しくなってまいりました。その物価高克服、経済再生実現のための新しい総合経済対策が閣議決定されました。
本市におきましては、引き続き市民の皆様に対し情報提供とともに、感染予防対策の徹底を促していくほか、ウィズコロナに向け、感染拡大を抑制しながら社会経済活動との両立を図っていくための体制を構築してまいります。 感染収束の鍵を握るワクチン接種の対応については、開始以来、鹿島医師会の松倉会長をはじめ、市内医療機関のご尽力の下、各対象者に応じて順次接種を進めてきております。
今後、国の水際対策の緩和や国内旅行支援など、社会経済活動が再開、活性化してきております。引き続き基本的な感染予防対策とともに、感染予防、重症化予防に向けたワクチンの接種をお願いをしてまいりたいと思います。 次に、物価高騰対策関連事業の進捗状況についてでございます。
そこで、オミクロン株に対応したワクチン接種を早急に実施するとともに、原油価格や物価の高騰等に影響を受けている市民生活や経済活動を支援するため、国や県の補助金を活用した事業を中心に関連予算を提出させていただくものであります。 補正予算の額といたしましては、１億5,５００万円の増額となり、補正後の予算総額は、１９１億5,６１０万円となっております。